利用規約｜生活習慣病のオンライン診療ならヤックル

利用規約

第1条（⽬的）

この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ヤックル（以下「当社」といいます。）が運営する各種オンライン診療支援サービス「ヤックル」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスを利⽤する利⽤者（第2条で定義します。）と当社との間の権利関係が定められています。利⽤者は、本規約に同意の上、本サービスを利⽤します。なお、本サービスは、当社が、当社のプラットフォームを通じて、利用者に対し、提携クリニック（第2条で定義します）による診療サービスを受ける機会を提供するものです。当社は医療機関ではなく、本サービスは、当社が利用者に診療サービスを提供するものではありません。
本サービスに利⽤者登録した利⽤者は全て本規約に従い、年齢や利⽤環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利⽤します。

第2条（定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下の各号に定める意味を有します。

「利⽤者」︓本サービスの利⽤者登録をしている全ての⽅を指します。
「提携クリニック」：当社が提携をする医療機関を指します。
「提携医師」：提携クリニックが所属する医師を指します。
「本契約」︓本規約を契約条件として当社及び利⽤者との間で締結される、本サービスの利⽤契約を指します。
「本薬剤等」︓利⽤者が本サービスを利⽤して提携クリニック及び提携医師から処⽅を受ける薬剤等を指します。
「利⽤者情報」︓本サービスに登録し⼜は登録された利⽤者のIDその他利⽤者に関する情報を指します。
「通信機器」︓パソコン、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条（本サービスの内容）

利⽤者は、本サービスに加入することにより、提携クリニック及び提携医師によるオンライン診療等の医療サービスを円滑に受けることができます。

第4条（利⽤者登録）

本サービスの利⽤者になろうとする⽅は、本規約の内容に同意の上、当社が定める⼿続により利⽤者登録を⾏います。
当社は、当社の裁量により、利⽤者登録を拒否する場合があります。

第5条（本サービスの利⽤）

利⽤者が本サービスの利⽤を希望する場合、当社が定める⽅法に従ってお申込みをし、当社による確認通知をもって、本契約が成⽴します。なお、当社は、本サービスのご利⽤の安全性・便宜向上のため、本サービスの利⽤⼿続の仕様等を随時変更することがあります。
本サービスは、当社並びに提携クリニック及び提携医師の判断によりご利⽤を制限される場合があります。制限を超える本サービスのご利用できません。

第6条（報酬の⽀払い）

利⽤者は、本サービス利用開始後、当社が定める⽅法に従って、報酬を⽀払います。なお、⽀払に係る⼿数料は利⽤者の負担とします。

第7条（利⽤者情報及び通信機器に関する管理）

利⽤者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信⼿段及び交通⼿段等の環境を全て⾃らの費⽤と責任で備えます。また、本サービスの利⽤にあたり必要となる通信費⽤は、全て利⽤者の負担とします。
利⽤者は、利⽤者情報及び通信機器の管理責任を負います。利⽤者は、第4条第1項に基づき登録した利用者情報に変更が発⽣した場合、直ちに、利用者情報の変更⼿続を⾏う義務を負います。利⽤者情報及び通信機器の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は利⽤者が負い、当社は当社に故意⼜は重過失のない限り⼀切の責任を負いません。
利⽤者は、利⽤者情報⼜は通信機器を第三者に使⽤されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指⽰がある場合はこれに従います。

第8条（本サービスの停⽌等）

当社は、以下の各号の場合、利⽤者に通知することなく、本サービスを停⽌、中断又は変更（以下「停⽌等」といいます。）することがあります。

本サービスに関連するシステムの保守点検⼜は更新を⾏う場合
地震、落雷、⽕災、洪⽔、津波、停電、天災、戦争、内乱、暴動、労働争議、通商停⽌、感染症の流⾏、サイバー攻撃その他不可抗⼒により、本サービスの提供が困難となった場合
通信サービスが停⽌された場合その他の事情により通信障害が⽣じた場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（知的財産権等）

利⽤者が本サービス上において投稿等を⾏った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の⼀部⼜は全部に関し、発⽣しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、⽬的を問わず、無償かつ無制限に利⽤できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
利⽤者は、⽅法⼜は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使⽤の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利⽤をすることはできません。
当社コンテンツに関する著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他⼀切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社⼜は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利⽤者には帰属しません。また、利⽤者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の⼆次利⽤等を⾏ってはなりません。
利⽤者が本条の規定に違反して問題が発⽣した場合、利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担⼜は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
利⽤者は、著作物となりうる掲載内容の⼀部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者⼈格権（公表権、⽒名表⽰権及び同⼀性保持権を含みます。）を⾏使しません。

第10条（禁⽌事項）

当社は、利⽤者による本サービスの利⽤に際して、以下の各号に定める⾏為を禁⽌します。

本規約に違反する⾏為
当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的⼜は⼈格的な権利を侵害する⾏為⼜はこれらを侵害するおそれのある⾏為
当社⼜は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
法令⼜は条例等に違反する⾏為
公序良俗に反する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為⼜は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利⽤者⼜は第三者に提供する⾏為
犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為若しくはこれを助⻑する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
虚偽の情報で利⽤者登録する⾏為、その他の事実に反する情報⼜は事実に反するおそれのある情報を提供する⾏為
当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利⽤してのチート⾏為、コンピューターウィルスの頒布、当社のシステムに対して過度な負担となるストレスをかける⾏為その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
マクロ及び操作を⾃動化する機能やツール等を使⽤すること
本サービスの業務を妨害し⼜は信⽤を損なう⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
⻘少年の⼼⾝及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある⾏為
本サービス上のアカウントを第三者に対して利⽤させ、貸与し、譲渡し、売買⼜は質⼊等をする行為
1⼈の利⽤者が本サービス上のアカウントを複数取得する行為
他の利⽤者のアカウントの使⽤その他の⽅法により、第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
詐欺、規制薬物の濫⽤等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれのある⾏為
犯罪収益に関する⾏為、テロ資⾦供与に関する⾏為⼜はその疑いがある⾏為
当社のスタッフその他関係者に対して⾼圧的な態度や、理不尽なクレーム、度を越した要求、嫌がらせをする⾏為
他の利⽤者に迷惑や不安を与えるような⾏為
自らの従業員向けに福利厚生として本サービスを利用させる以外に、営利目的、事業目的で本サービスを利⽤する⾏為
その他当社が不適当と判断する⾏為

当社は、利⽤者の⾏為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか⼜は全ての措置を講じることができます。

本サービスの利⽤制限
本契約の解除及び利⽤者登録の抹消
その他当社が必要と合理的に判断する⾏為

第11条（解除）

当社は、利⽤者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、利⽤者登録を抹消することができます。

登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
過去に、当社から利⽤者登録の抹消処分を受けていた事実、⼜は利⽤者が本規約に違反していた事実が判明した場合
利⽤者の相続⼈等から利⽤者が死亡した旨の連絡があった場合⼜は当社が利⽤者の死亡の事実を確認できた場合
当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
その他当社が不適当と判断した場合

前項各号に定める場合のほか、当社は、利⽤者に対して30⽇前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、利⽤者登録を抹消することができます。
利⽤者が退会を希望する場合、当社が定める退会⼿続により、当⽉末⽇をもって退会することができます。
前3項の措置により抹消・退会した利⽤者は、抹消・退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履⾏します。

第12条（本サービスの責任範囲）

当社は、本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利⽤者による本サービスの利⽤が利⽤者に適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証しないものとします。
利⽤者が本サービスを利⽤するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利⽤者は、⾃らの責任と負担で外部サービスの利⽤規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利⽤します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は⼀切の保証をしません。
利⽤者が登録情報の変更を⾏わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
利⽤者は、法令の範囲内で本サービスをご利⽤ください。本サービスの利⽤に関連して利⽤者が⽇本⼜は外国の法令に触れた場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
当社は、本サービスに中断、中⽌その他の障害が⽣じないことを保証しません。また、当社は、第8条及び第14条に基づき、本サービスを停⽌等、変更等⼜は廃止することがありますが、この場合においても当社は⼀切の責任を負いません。
予期しない不正アクセス等の⾏為によって利⽤者情報を盗取された場合でも、それによって⽣じる利⽤者の損害等に対して、当社は⼀切の責任を負いません。
当社は、地震、落雷、⽕災、洪⽔、津波、停電、天災、戦争、内乱、暴動、労働争議、通商停⽌、感染症の流⾏、サイバー攻撃その他不可抗⼒により本契約の全部⼜は⼀部に不履⾏が発⽣した場合、⼀切の責任を負いません。

第13条（損害賠償責任）

利⽤者は、本規約の違反⼜は本サービスの利⽤に関連して当社等に損害を与えた場合、当社等に発⽣した損害（逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。）を賠償します。ただし、利用者が、当社に対して金銭債務を負担し、所定の支払期日が過ぎてもなお支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
当社等は、当社等の帰責事由により利⽤者に損害を与えた場合、現実かつ直接に発⽣した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護⼠費⽤を除く。）の範囲外で、又は当該損害が発⽣した⽉に当該利⽤者から受領した利⽤料⾦を超えてその損害を賠償する責任を負わないものとします。ただし、その損害が当社等の故意⼜は重過失によるときは、この限りではありません。
前項にかかわらず、利⽤者が本規約に違反した場合（利⽤者が法⼈である場合⼜は個⼈が事業として若しくは事業のために本サービスを利⽤する場合を含みます。）には、本サービスに関連して当該利⽤者が被った損害につき当社等は⼀切の責任を負いません。ただし、その損害が当社等の故意⼜は重過失によるときは、この限りではありません。

第14条（本サービスの廃止等）

当社は、利⽤者の事前の承諾なく、本サービスの全部⼜は⼀部の追加、変更（以下「変更等」といいます。）を⾏うことができます。
当社は、事前に公表⼜は利⽤者への通知のうえ、本サービスの全部⼜は⼀部の廃止を⾏うことができます。

第15条（反社会的勢⼒の排除）

利⽤者は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏わないことを確約します。

暴⼒的な要求⾏為
法的な責任を超えた不当な要求⾏為
取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
その他前各号に準ずる⾏為

当社は、利⽤者が、暴⼒団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、⼜は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問わず、利⽤者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除し、利⽤者登録を抹消することができます。
当社は、前項により本契約を解除⼜は利⽤者登録を抹消した場合には、これにより利⽤者に損害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、利⽤者はこれを了承します。

第16条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利⽤者に対する連絡⼜は通知は、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏います。通知は、当社からの発信によってその効⼒が⽣じます。
当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。また、当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第17条（地位の譲渡等）

利⽤者及び当社は、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なく、本契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務の全部⼜は⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、当社において株式譲渡若しくは事業譲渡⼜は合併、会社分割その他の組織再編が生じた場合はこの限りではありません。

第18条（個⼈情報の取り扱い）

本サービスにおける個⼈情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部⼜は⼀部が無効⼜は違法となった場合でも、当該無効⼜は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適⽤に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第20条（本契約終了後の余後効）

第9条（知的財産権等）、第11条（解除）第4項、第12条（本サービスの責任範囲）から第14条（本サービスの廃止）、第15条（反社会的勢⼒の排除）第4項、第17条（地位の譲渡等）から第24条（本規約の細目）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条（本規約の改定）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利⽤者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、利⽤者はこれを異議なく承諾するものとします。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の⽅法により公表⼜は利⽤者に通知するものとします。
本規約の改定の効⼒は、当社が前項により公表⼜は通知を⾏った時点から⽣じるものとします。
利⽤者は、本規約改定後、本サービスを利⽤した時点で、改定後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第22条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て⽇本国の法令が適⽤されます。

第23条（合意管轄）

利⽤者と当社等との間における⼀切の訴訟は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（本規約の細目）

利⽤者は、本規約に定めのない事項について、当社が細⽬等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細⽬等は、本規約と⼀体をなします。
細⽬等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効⼒を⽣じます。
細⽬等と本規約の内容に⽭盾や抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2023年12⽉1⽇制定・施⾏

2025年4⽉24⽇改定・施⾏