利用規約
第1条(目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人恵佳会おうちクリニック(以下「当院」といいます。)が運営する「Yakkle」(以下「本サービス」といいます。)を利用する利用者(第2条で定義します。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」:本規約を契約条件として当院及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「利用者」:本サービスの利用者登録をしている全ての方を指します。
- 「本薬剤等」:利用者が本サービスを利用して処方を受ける薬剤等を指します。
- 「利用者情報」:本サービスに登録し又は登録された利用者のID及びパスワードその他利用者に関する情報を指します。
- 「通信機器」:パソコン、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条(本サービスの内容)
利用者は、本サービスを利用することにより、当院の対⾯診療又はオンライン診療を受診し、薬剤処⽅や処置等の医療サービスを受けることができます。なお、本サービスは、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために利用することはできません。
第4条(利用者登録)
- 本サービスの利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当院が定める手続により利用者登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、利用者登録ができないものとします。
- 利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当院は、当院の裁量により、利用者登録を拒否する場合があります。
- 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用させ、貸与し、譲渡し、売買又は質入等をすることはできません。
- 1人の利用者が取得できる本サービス上のアカウントは、1つまでです。
第5条(本サービスの利用)
- 利用者が対⾯診療又はオンライン診療を受診し、薬剤処⽅や処置等の医療サービスの利用を希望する場合、当院が定める方法に従ってお申込みをし、当院による確認通知をもって、本契約が成立します。なお、当院は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本サービスの利用手続の仕様等を随時変更することがあります。
- 本サービスの内容によってはご利用(本薬剤等の数など)を制限させていただく場合があります。制限を超えるお申込み関しては本契約を取消させていただきます。この場合、当院に本契約の履行を請求することはできません。
- 当院は、第1項の本契約の成立後であっても、本薬剤等の仕入に関する障害その他のやむを得ない事由により、本契約を取消させていただきます。
第6条(報酬の支払い)
- 利用者は、前条の本サービス利用契約の成立後、当院が定める方法に従って報酬を当院に支払います。なお、支払に係る手数料は利用者の負担とします。
- 当院は、利用者による報酬の決済を確認した後に、本薬剤等を配送します。なお、本薬剤等の配送手続が完了した後、利用者の受取拒否、長期不在その他利用者の事情により本薬剤等が当院に返送された場合、当院は本薬剤等を廃棄するものとし、利用者はこれに予め同意します。
第7条(所有権の移転及び危険負担)
本薬剤等の所有権及び危険負担は、本薬剤等の配送が完了した時点で、当院から利用者に移転するものとします。
第8条(本薬剤等の返品)
- 本契約成立後の利用者の都合による本薬剤等の返品及び交換は受け付けておりません。
- 当院は、お申込みと異なる種類又は数の本薬剤等が配送された場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。但し、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
- 本薬剤等が未使用であること
- 本薬剤等の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
- 本薬剤等受領後 10日以内に当院所定の方法により返品手続の申請を行うこと
- 当院が報酬の受領後に前項の返品が行われた場合、当院は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを当院が確認した後、返金を行います。
第9条(利用者情報及び通信機器に関する管理)
- 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当院は当院に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当院にその旨を連絡するとともに、当院の指示がある場合はこれに従います。
第10条(本サービスの停止等)
当院は、以下の各号の場合、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は中断(以下「停止等」といいます。)することがあります。
- 本サービスに関連するシステムの保守点検又は更新を⾏う場合
- 地震、落雷、⽕災、洪⽔、津波、停電、天災、戦争、内乱、暴動、労働争議、通商停止、感染症の流行、サイバー攻撃その他不可抗⼒により、本サービスの提供が困難となった場合
- 通信サービスが停⽌された場合その他の事情により通信障害が⽣じた場合
- その他、当院が本サービスの提供が困難と判断した場合
第11条(知的財産権等)
- 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当院に対して許諾することについて同意します。
- 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当院コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当院コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当院又は当院がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当院コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当院に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当院並びに当院より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
第12条(禁止事項)
- 当院は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当院、当院がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当院又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 虚偽の情報で利用者登録する行為、その他の事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当院のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布、当院のシステムに対して過度な負担となるストレスをかける⾏為その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
- 本サービスの業務を妨害し又は信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、規制薬物の濫用等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 当院のスタッフその他関係者に対して高圧的な態度や、理不尽なクレーム、度を越した要求、嫌がらせをする行為
- 他の利用者に迷惑や不安を与えるような行為
- 法人が本サービスを利用する行為、及び個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する行為
- その他当院が不適当と判断する行為
- 当院は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除及び利用者登録の抹消
- その他当院が必要と合理的に判断する行為
第13条(解除)
- 当院は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、利用者登録を抹消することができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に、当院から利用者登録の抹消処分を受けていた事実、又は利用者が本規約に違反していた事実が判明した場合
- 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当院が利用者の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当院からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当院が不適当と判断した場合
- 前項各号に定める場合のほか、当院は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、利用者登録を抹消することができます。
- 利用者が退会を希望する場合、当院が定める退会手続により、当月末日をもって退会することができます。
- 前3項の措置により抹消・退会した利用者は、抹消・退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当院に対し負担する全ての債務を履行します。
第14条(本サービスの責任範囲)
- 当院は、本サービスが利用者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利用者による本サービスの利⽤が利用者に適⽤のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証しないものとします。
- 本薬剤等のお届け予定日時について、当院は一切の保証をしません。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当院は一切の保証をしません。
- 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当院は一切の責任を負いません。
- 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当院は一切の責任を負いません。
- 当院は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当院は、第9条及び第10条に基づき、本サービスを停止等、変更等又は廃止することがありますが、この場合においても当院は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当院は一切の責任を負いません。
- 当院は、地震、落雷、⽕災、洪⽔、津波、停電、天災、戦争、内乱、暴動、労働争議、通商停止、感染症の流行、サイバー攻撃その他不可抗⼒により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第15条(医療⾏為に関する免責・同意事項)
利用者は、当院による対⾯診療又はオンライン診療を受診し、薬剤処⽅や処置等の医療サービスを受ける場合、下記内容を了承、同意するものとします。
- 保険診療を受ける場合、⾏政の定める規定に基づいた診療に限り実施可能であり、保険診療の範疇を外れる診療を⾏うことはできないこと
- 混雑状況や他の患者様達の重症度は常に変動し続けるものであるため、診療予約時間はあくまで優先的な診療を受けるための⽬安に過ぎず、予約時間内に必ず診療を⾏うことを確約するものではないこと
- 保険診療、⾃費診療ともに、医師の診察を受け、薬剤の処⽅を受けた場合、事後的に診察のキャンセル、薬剤の返品等はできないこと
- ⾃費診療を前提した診療が終わってから、事後的に、⾃費診療を保険診療に変更することはできないこと
- 医療は常に不確実性を伴うものであり、医療過誤を伴わずとも⼀定程度の割合で副反応、副作⽤、後遺症等の事象が発⽣しうることを理解し、当該事象に対しては、当院、対面診療又はオンライン診療を⾏った医師及び看護師(以下「当院等」といいます。)は損害賠償等の責任を⼀切負わないこと
- 利用者が期待した治療成果を得られなかった場合、又は不可抗⼒によって損害を被った場合において、それが医療のエビデンスを踏まえると⼀定程度予期されるものであったときは、医療過誤によるものではない限りにおいて、訴訟等を⾏う権利を放棄すること
- 国内未承認薬の処⽅を受ける場合や、海外製ワクチンの接種を受ける場合、国内の医薬品補償制度の対象から外れること
- 検査結果報告の遅延や誤った結果が伝えられた場合等のトラブルが発⽣した際、当院等が負う責任は本サービスが⼀次的に提供する範囲に限定され、それに伴ってあくまで利用者の判断で発⽣した⼆次的被害(旅費のキャンセル費⽤など)に関しては、当院等は⼀切免責されること
- 利用者から当院等への説明の誤り又は過不足等利用者の過失によって発⽣した事象に関しては、それが本サービス内で発⽣した場合においても、当院等の故意又は重過失によるものでない限り、当院等は⼀切免責されること
第16条(損害賠償責任)
- 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当院等に損害を与えた場合、当院等に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 当院等は、当院等の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内で、当該損害が発⽣した⽉に当該利⽤者から受領した利⽤料金を限度としてその損害を賠償する責任を負います。ただし、その損害が当院等の故意又は重過失によるときは、この限りではありません。
- 前項にかかわらず、利用者が本規約に違反した場合(利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合を含みます。)には、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当院等は一切の責任を負いません。ただし、その損害が当院等の故意又は重過失によるときは、損害発生日から直近1年間に当該利用者から受領した利用料金の累積額を上限とします。
第17条(本サービスの廃止等)
- 当院は、利用者の事前の承諾なく、本サービスの全部又は⼀部の追加、変更(以下「変更等」といいます。)を⾏うことができます。
- 当院は、事前に公表又は利用者への通知のうえ、本サービスの全部又は⼀部の廃止を⾏うことができます。
第18条(反社会的勢力の排除)
-
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
-
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当院は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除し、利用者登録を抹消することができます。
- 当院は、前項により本契約を解除又は利用者登録を抹消した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第19条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当院に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当院から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当院の定める方法で行います。通知は、当院からの発信によってその効力が生じます。
第20条(地位の譲渡等)
利用者及び当院は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第21条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当院が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第23条(本契約終了後の余後効)
第11条(知的財産権等)、第13条(解除)第4項、第14条(本サービスの責任範囲)から第17条(本サービスの廃止)、第18条(反社会的勢力の排除)第4項、第20条(地位の譲渡等)、第22条(分離可能性)から第27条(その他)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第24条(個人情報)
- 当院は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
- 当院は、本規約を改定するときは、その内容について当院所定の⽅法により公表又は利用者に通知するものとします。
- 本規約の改定の効⼒は、当院が前項により公表又は通知を⾏った時点から⽣じるものとします。
- 利用者は、本規約改定後、本サービスを利⽤した時点で、改定後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。
第25条(準拠法)
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第26条(合意管轄)
利用者と当院等との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(個人情報)
- 利用者は、本規約に定めのない事項について、当院が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当院所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾や抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2023年12月1日制定・施行